パラリーガル（法律事務職）・企業法務職の求人情報なら
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企業と同じく法律事務所においても給与基準は個々様々です。勤務開始時点の基本給から昇給のペース、賞与の有無やその金額、それは事務所によって異なります。従って現在と同程度の給与が必ず評価として支給されると思ってはいけません。勤務実績のない事務所においては給与は下がると考えておくべきでしょう。
様々な規模、業務形態の法律事務所があります。そして取扱い案件から、業務への携わり方まで様々です。例えば弁護士：1、事務員：1の事務所で長い経験を積んでいたとしても、規模の大きな事務所で必ずしも経験が評価されるわけではありませんし、またその逆も然りです。事務所規模が違えば、互換性が必ずしも認められるとはならないのです。
転職によって、現在感じている職場環境への不満が100％改善されることを期待してはいけません。前にも述べた様に事務所によって就業条件から待遇、事務所内での業務形態は様々です。勿論その不満の内容にもよりますが、ただでさえ絶対数の少ない法律事務所での転職において、その全てをクリアする事務所探しというのは難しいと考えておいたほうが良いでしょう。
法律事務所はご経験のある皆様がご存知の様に非常に繁雑な業界です。その為多くの事務所で求人の際、“即戦力となり得る経験者”は歓迎されます。しかし時に、他事務所での経験があるが故に「やり方に拘る」「凝り固まっている」「指示を受け付けない」という様な不安を抱く採用担当者がいることも事実です。ご自身の柔軟性・対応力をアピール出来る転職活動を意識することをお薦めします。
転職を意識するに当たって、不満と感じるポイントは一つではないケースが多いと思われます。そして転職することによってその不満を解消したいとお考えのはずです。
まずはその不満に感じている点を書き出してみてください。そしてその中での優先順位をつけていくことを始めましょう。
一口に“経験者”と言っても経験した業務は様々です。『経験年数＝経験業務』ではないことは皆さんがよくご存知のことかと思います。“経験者”というアドバンテージを存分にアピール出来る様、経験業務は全て漏れなく書き出してみてください。
法律事務所を退職し、同業種への転職を考える際に最も気を付けるべきポイントです。
同業種への転職は、ともすれば「うちの事務所でもすぐに辞めてしまうかもしれない」と思われてしまう可能性があります。それでは転職はうまく進みません。
そうならない様、退職理由と志望動機の整理と表現を吟味・熟考する必要があります。
就業時間、福利厚生、雇用形態など希望する条件を整理します。
業務内容についても弁護士担当制なのか、案件担当制なのか、などご自身のご希望があるかと思います。整理が出来ていないと、いざ転職と思ってはみてもどの事務所に応募すればいいものかと悩んでしまうことになります。
法曹界は広いようで狭い業界です。お勤めの事務所の先生が、転職を希望する事務所の先生と知り合いである可能性も0ではありません。細かに知り得ることは難しいかと思いますが、接点を考え推測をし、場合によっては希望の事務所への転職が難しいこともあり得ます。
心構えと準備はできましたか？
では、今一度ご自身と職場環境について考えてみてください。
転職を決意するに当たって考えていただきたいことは“なぜミスマッチが生じたか”ということです。なぜ合わなかったのか、ご自身で努力すべきことは全てできたか、などを見つめ直してみて欲しいのです。ミスマッチからの転職を繰り返さない様に、情報収集と自己分析を常に意識していただきたいと思います。
転職活動は不安が多くのしかかり、大変な労力を要します。従ってお一人で進めることが不可能なことではありませんが、弊社のサポートでより優位に、よりミスマッチのない転職を実現することが可能となります。
弊社のサポートは詳細な情報提供から書類の添削、面接対策まで全フローに及びます。
お気軽にご相談ください。
