求人No.34168
掲載日:2024/06/08 更新日:2024/06/20
【正社員】年収880万円~1,200万円✨大手法律事務所で秘書部門のディレクターのお仕事
長期社会人経験必須産休/育休実績あり休憩スペースあり禁煙・分煙駅近
■求人背景
セクレタリー部門にて、秘書を統括してくださる方を募集します✨
人事組織再編に伴う新ポジションです。
秘書全体は約300名。現在秘書は担当弁護士約10名が取りまとめています。
今後スタッフ管理職の運営に移行していくため、その体制構築の推進・運用と、
マネージャー候補の教育をお任せいたします!
※当面は担当弁護士約10名と連携いただきますので、ご安心ください^^
■業務内容
・セクレタリー部門のマネジメント業務
・セクレタリー部門の目標(年次/中長期)の設定、進捗管理。
・秘書業務全体の運用検討。
・管理監督、人事評価。
・下位階層の部署(セクション、グループ)間の人員調整。
・下位階層であるセクションのマネージャーの教育、任用推薦。(将来的には人事評価も)
・下位階層であるセクションのマネージャーの目標設定、人事評価、フィードバック(それらのための面談を含む)
・秘書の採用面接。
■選考フロー
・書類選考⇒WEB適性テスト⇒面接3回(選考状況に応じて面接回数が変動する場合あり)
こんな方に適しています
・スタッフへのヒアリングや細かい根回し等の対応も行いつつ、必要な時には組織の視点で方針を決定できる方。
採用担当者からのメッセージ
皆様のご応募お待ちしております!
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給与
◆月給: 529,000 円 - 684,000円
◆賞与:年2回(各2~3ヶ月分を2回)
※想定年収880万円~1,200万円
◆昇給:年1回
◆残業代:別途支給(実残業時間分全額支給)
※残業時間は所定勤務時間7時間を超えて発生したものです
◆交通費:1ヶ月5万円迄支給
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勤務日
月~金 土日祝日休み
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勤務時間
9:30~17:30(実働7時間、休憩1時間) ※ただし、業務上の支障がなく、勤怠承認者に承認を得られれば、下記時間帯より選択可能。 8:30~16:30 9:00~17:00 9:30~17:30 10:00~18:00
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残業
あり
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契約期間
長期(3か月以上)
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勤務開始日
随時(ご相談に応じます)
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実務経験
必要
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必要なスキル
【必須スキル】
・マネージャー経験
【歓迎要件】※必須スキルではありません
・HRBPの経験がある。
・国家資格キャリアコンサルタント、
キャリアコンサルティング技能士2級
・女性活躍推進業務の経験(女性管理職の登用の経験等)
・経営層への折衝経験
・人事総務業務の経験がある。
・多数の人員が所属する組織のマネジメント経験
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主な仕事内容
・セクレタリー部門のマネジメント業務
・セクレタリー部門の目標(年次/中長期)の設定、進捗管理。
・秘書業務全体の運用検討。
・管理監督、人事評価。
・下位階層の部署(セクション、グループ)間の人員調整。
・下位階層であるセクションのマネージャーの教育、任用推薦。(将来的には人事評価も)
・下位階層であるセクションのマネージャーの目標設定、人事評価、フィードバック(それらのための面談を含む)
・秘書の採用面接。
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事務所規模
弁護士:約760名(東京オフィス約550名) スペシャリスト:約10名(東京オフィス約10名) スタッフ:約800名(東京オフィス約630名) ※2024年5月時点
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取扱案件
M&A、会社法務、ファイナンス、訴訟、知財等
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その他
◆社会保険
・完備
【休日】
・完全週休2日制、祝日、年末年始(12/29~1/4)
・年間休日 123日 ※2024年度
◆有給休暇
・1年間に20日付与(初年度は、入所時期により按分して付与する)
◆その他
慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、ファミリーサポート休暇(中学校就学前の子の学校行事参加等の目的で取得可能)
◆退職金
・企業型401k確定拠出年金に加入(入所3年以上が対象)
◆業務以外の時間をより充実させたり、健康的な生活を実践させたりするために、様々な福利厚生を準備しています。
• 法人契約を締結しているスポーツクラブを利用できる制度
• 提携美術館を無料で利用できる制度
• 保養所、提携レストラン、提携ホテル等を割引料金で予約・利用できる制度
• 診療とは異なる、自分の健康状態を産業医に相談できる健康相談制度
• インフルエンザの予防接種を事務所において事務所負担で受けることができる制度
• 定期健診時に、がん健診等一部オプションを事務所負担で受診できる制度
• ベネフィット・ステーション提供の各種サービス利用(宿泊サービス、育児介護関連サービスなどを割引料金で予約・利用可能)
• カフェテリアプランの利用(毎年一定ポイントが付与され、育児・介護関連、在宅勤務環境支援、家賃補助、スキルアップのための講座受講、定期健診有料オプション、新型コロナワクチン予防接種等に利用可能)
• 一定の条件下で退職者を再雇用する制度