求人No.33425
掲載日:2024/02/14 更新日:2024/02/27
正社員*在宅勤務アリ*想定年収440~570万円✨大手法律事務所で広報スタッフ♪
急募長期未経験者可社会人経験必須英語スキル必須産休/育休実績あり休憩スペースあり禁煙・分煙駅近
■求人背景
コロナ禍以降、オンラインセミナーが主流となり、パンフレット等の資料の類もペーパレス化が促進されています。さらに、新たな業務が発生することも予想され、この度増員強化に向け人員を募集いたします!
是非一緒に様々なニーズに応える広報業務に挑戦してみませんか。
広報部門はマネージャー含めて15名が在籍。
メンバーには、秘書業務の経験があるスタッフや、新卒で広報業務でキャリアをスタートしたスタッフの他、業界外の他業種から転職し、広報業務を新しいキャリアとして始めたスタッフで構成されています。
在宅勤務も一定日数可能✨
産休・育休を経て復帰しているメンバーも複数しています。長期的なライフプランで働きやすい体制を整備し推進しています。
■募集人数
若干名
■採用スケジュール
書類選考→Webテスト・面接2回(選考状況に応じて面接回数が変動する場合がございます)
採用担当者からのメッセージ
一般企業の広報業務とは大きく異なります。対外的に前面に出て活動することはほぼなく、コツコツと作業することが得意な方が向いています。
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給与
◆月給 238,000 円 - 309,000円
◆基本給:月例給与(238,000円~309,000円)+賞与4カ月(標準実績)/年
◆残業代別途支給(実残業時間分全額支給)
◆想定年収440万円~570万円(1か月当たりの残業約25時間で試算)
※スキル・経験・残業時間により異なります。
※残業時間は所定勤務時間7時間を超えて発生したものです。
◆交通費:1ヶ月5万円迄支給
◆賞与:年2回 約4ヶ月(初年度は勤務日数による)
◆昇給:年1回
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勤務日
月~金 土日祝日休み
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勤務時間
9:00~17:00(実働7時間、休憩1時間) ※ただし、業務上の支障がなく、勤怠承認者に承認を得られれば、下記時間帯より選択可能。 8:30~16:30 9:00~17:00 9:30~17:30 10:00~18:00
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残業
20時間以上
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契約期間
長期(3か月以上)
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勤務開始日
随時(ご相談に応じます)
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実務経験
不問
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必要なスキル
1.Word、Excel、PowerPoint等の基本的なPCスキル。
2.広報内、弁護士・秘書その他所内の部署とのスムーズな連携や調整力。
3.複数の案件が同時並行で進むため、状況把握とケジュール管理能力。
4.英語力/英検準一級、TOEIC750点程度。メール、電話でのやり取りや文書作成が主業務。
その他、動画編集やadobe各種ソフトウェア経験等があれば尚可。
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主な仕事内容
1.事務所主催のセミナーやレセプションをはじめとする各種イベントの企画・運営業務
2.事務所案内や各分野のパンフレットの制作
3.対外的なニュースレター等の配信
4.各種挨拶状の作成、発送作業
5.ホームページ運営・更新業務、各種webを活用した対応業務
6.対外的に発信している情報で所内で共有すべき情報等を広報にて集約し、所内のポータルサイト等を通じて、弁護士やスタッフに発信する業務
7.クライアントからの問い合わせ対応
※今回の募集では上記1の業務ウエイトが高いポジションとなります。
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事務所規模
弁護士:約720名(東京オフィス約520名) スタッフ:約750名(東京オフィス約590名) ※2023年6月時点
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取扱案件
M&A、会社法務、ファイナンス、訴訟、知財等
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その他
◆社会保険
・完備
【休日】
・完全週休2日制、祝日、年末年始(12/29~1/4)
・年間休日121日(23年度)
◆有給休暇
・1年間に20日付与(初年度は、入所時期により按分して付与する)
◆その他
慶弔休暇、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、ファミリーサポート休暇(中学校就学前の子の学校行事参加等の目的で取得可能)
◆退職金
・企業型401k確定拠出年金に加入(入所3年以上が対象)
◆業務以外の時間をより充実させたり、健康的な生活を実践させたりするために、様々な福利厚生を準備しています。
• 法人契約を締結しているスポーツクラブを利用できる制度
• 提携美術館を無料で利用できる制度
• 保養所、提携レストラン、提携ホテル等を割引料金で予約・利用できる制度
• 診療とは異なる、自分の健康状態を産業医に相談できる健康相談制度
• インフルエンザの予防接種を事務所において事務所負担で受けることができる制度
• 定期健診時に、がん健診等一部オプションを事務所負担で受診できる制度
• 宿泊サービス、レジャー施設、各種エンターテイメント、グルメ、育児介護関連サービス等を割引料金で予約・利用できる福利厚生制度
• 一定の条件下で退職者を再雇用する制度
その他、所内の弁護士とスタッフの有志による各種サークル活動(球技サークル、山岳サークル、音楽サークルなど)も行われています。